数次相続とは

令和6年4月1日から、相続登記の義務化が始まりニュース等で「相続」が取り上げられる事が増えてきました。
先祖代々の不動産を相続したら、相続登記が行われておらず手続きに苦労しているという事が度々取り上げられています。その説明の中でよく出てくるのが「数次相続」です。
「数次相続」という言葉を聞いて、説明できる人は少ないと思います。という訳で、本日は「数次相続」を取り上げてみましょう。

まず、相続は人が亡くなった時に発生します。「数次相続」とは、相続が開始した後、遺産分割を行わないうちに「相続人が死亡」し、次の相続が開始する事を言います。つまり、相続手続をせず放置している内に、次々に相続が発生して積みあがっていく事です。

それでは、具体例をあげてみましょう。

Aさんは妻Bさんと子2人(CとD)の4人家族でした。長男Cさんは結婚後も両親と同居。Aさんの持ち家で暮らしています。長女Dさんは結婚後別居となりました。Aさんには孫が4人できました。
その後、Aさんが死去。数年後妻Bさんも亡くなりました。Aさんの持ち家には長男Cさん家族が引き続き居住。その後、Aさんの長女Dさんが他界。数年後Cさんも他界しました。
Cさんの妻Eさんとその子Fさん、Gさんはこれを機にAさんの家を売却することにしました。
Aさんの家は、常に居住する人が居たため、「相続登記」の必要に迫られる事がなく、今に至ります。
Aさんは遺言書を残しておらず、遺族は一度も相続登記をしなかった為、B、C、Dさんは遺産分割協議書を残す事なく、全員お亡くなりになりました。
Aさんの家の登記簿謄本にある所有者は、この家を買ったAさんのままになっています。

これが「数次相続」です。4名お亡くなりになっていますので、4回相続が発生しています。相続が積み重なった状態です。

では、数次相続が発生している場合にAさんの家に現在住んでいる人達が家を売却する為にはどのような手続きが必要なのでしょうか。家の持ち主はお亡くなりになった「Aさん」ですので、「Aさんの現在の相続人」を特定する事が出発点になります。

配偶者を除き、相続人は「直系」と「傍系」に分かれます。直系とは、例えば、親、子、孫を指します。傍系は兄弟姉妹です。家系図でみると、直系は下に繋がっていく人達、傍系は横に繋がっていく人達です。
相続人が亡くなっている場合、その子孫が相続する事になり、それを「代襲相続」と言います。

代襲相続は、直系であればどこまでも代襲を繰り返しますが、傍系の場合1代で代襲相続は終わります。

例えば独り身、子がいない、両親と兄は他界、でも甥が一人いる人が亡くなった場合、甥が他界した父(亡くなった人にとっては兄)を代襲して相続する事になります。しかし、この甥も亡くなっている場合、甥に子がいてもその子は代襲相続できません。代襲相続は一度行われて終了となります。

ところが、直系の場合は際限なく代襲相続がされていきます。子、孫、曽孫、玄孫、その先も直系であれば代襲が続くのです。子供が沢山いれば居るほど、直系も増え続けて行きます。そして、今、相続人が100人近くになっているというケースが出てきているのです。

それでは、例の話しに戻りましょう。
Aさんのそもそもの相続人は、妻と子の3人でした。しかし、全員亡くなっていますので、代襲相続が発生し、現在のAさんの相続人は直系である孫4人となります。Aさんの子の更に子供達(孫)が代襲相続した訳です。因みに、一つ前の相続、Dさんが亡くなった時に着手していれば、相続人はC、I、Jの3名でした。

相続人が亡くなると相続人が減る、と考える人が多いのですが、「直系」は永遠に「代襲相続」しますので、相続人は逆に増える事が多いのです。
という訳で、Aさんの死亡時には3人だった相続人が現在では4人になりました。
不動産は、当然の事ながら権利者でなければ売却契約は出来ません。そして、権利者全員の「同意」がなければ売却できません。権利者とは、登記簿謄本に権利者として記載された人を指します。という訳で、まずは相続登記をする為に、「遺産分割協議」を行い「遺産分割協議書」を作成します。この家に住んだ事のないI、JもF、Gと同じ権利を持ちますので、相続権を主張出来ます。因みに、4人の権利は平等です。簡単には決着がつかないかもしれません。
家を売却するには、4人全員の同意を得て、「遺産分割協議書」に全員が署名押印し、相続登記を完成させなければなりません。

更に、その相続登記には、Aさんの現在の相続人を証明する書類、つまり戸籍を収集する必要があります。
この場合、亡くなった方A~Dさん4名分の出生から死亡までの全ての戸籍と、相続人である4名の現在の戸籍が必要になります。他にも印鑑証明書や実際に相続する人の住民票等の書類が必要になります。というように、数次相続はなかなか厄介なものなのです。何故なら、全員の協力なしには出来ないからです。

令和6年4月1日以降、相続登記は義務化されましたので、例のように売却の予定はなくても相続人を特定し、遺産分割協議書を作成して相続登記をしなければならなくなりました。
という訳で、相続手続は放置すればするほど数次相続が繰り返され難易度が増していきます。

将来、お子さんに迷惑をかけたくないという親御さんは多いと思います。手続きは先送りせず、出来るうちに取り掛かる。ぜひご相談ください。

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