報酬案内

主な取り扱い業務の報酬額（税別）のご案内です。
申請手数料、交通費などの諸費用は別途実費を頂きます。

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遺言書　相続 ・ 任意後見等 ・ 建設業許可 ・ お支払い方法

遺言書、相続

●遺言書作成サポート

遺言書作成には①遺言書文案　➁財産目録　③相続関係説明図が必要です。
それに伴い、戸籍の収集や不動産の登記簿謄本等の取得が必要になります。
また、公正証書遺言書の場合は公証人との打ち合わせ、証人等が必要になります。
(公正証書遺言書作成には、公証人手数料が別途必要です）
ヒアリングをさせて頂いた上で内容を考慮し、お見積りをさせて頂きます。
※ご夫婦で同時に作成される場合、夫婦割引有り

※上記報酬額に消費税は含んでおりません。
※公証人手数料および証人立会手数料は含んでおりません。
※書類の収集等にかかる費用（市（区）役所手数料、送料等）は別途実費を頂きます。
※初回相談は無料（１時間）ですので、まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。

●相続手続きサポート

※上記報酬額に消費税は含んでおりません。
※書類の収集等にかかる費用（市（区）役所手数料、送料等）は別途実費を頂きます。
※初回相談は無料（１時間）ですので、まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。
※証券会社の手続きは、相続人様の口座開設サポート等を含みます。銘柄数や財産総額が多額な場合は別途加算となる場合がございます。

●各種手続き・オプション

手続き内容	報酬額（税別）	備考・条件
初回手数料	０円	１時間を超える場合は4,000円／1時間
遺産分割協議書作成	50,000円～	書類作成のみは30,000円～
法定相続情報一覧図の作成・申請	40,000円～	相続人4人まで（5人目以降は追加料金）
相続関係説明図の作成	30,000円～	相続人4人まで（5人目以降は追加料金）
戸籍等の収集	2,500円／１箇所	相続関係説明図作成に伴うものに限る
不動産登記事項証明書収集	1,500円／1通	土地と建物で2通となります
固定資産税評価証明書収集	1,500円／1通	不動産の評価額確認が必要な場合
金融機関への相続手続き	30,000円／1行	ゆうちょ銀行は40,000円
証券会社への相続手続き	40,000円／1社	証券会社の手続きは、相続人様の口座開設サポート等を含みます

※証券会社の手続きにおいては銘柄数や財産総額が多額な場合は別途加算となる場合がございます。

ヒアリングをさせて頂いた上で内容を考慮し、お見積りさせて頂きます。
行政書士兼ファイナンシャル・プランナーとして、相続に関するご相談をお受けしております。

終活サポート（任意後見契約等）

●契約書作成費用（初期費用／一回限り）

ヒアリングさせて頂き、必要な契約書をご相談した上で御見積させて頂きます。
任意後見契約書は公正証書で作成する事が法で定められています。公証人手数料等が別途かかります。
※パートナー間でお互いを委任者、受任者として同時に作成される場合、パートナー割有り

●当事務所が就任・受任した場合の費用（ランニングコスト）

契約の種類	月額の報酬（税別）	費用の発生タイミングと業務内容
見守り契約	5,000円～10,000円	【ご契約後すぐ】定期的なお電話やご訪問で、健康状態や生活のご様子を確認します
財産管理等委任契約	20,000円～40,000円	【ご契約書で時期を指定】銀行の入出金や各種支払いの代行が必要になってきたときにスタート。※対応できる金融機関を個別に確認する必要があります
任意後見契約	30,000円～50,000円	【将来、認知症になってから】裁判所の審査を経て後見が開始された後、財産管理や介護施設の契約等を代行します
死後事務委任契約	300,000円～（1回限りで内容により別途見積り）	【死亡後】葬儀や火葬の手配、喪主の務めおよび納骨や埋葬、散骨の実施を行ないます。※葬儀代、火葬費用、遺品整理、未払医療費などは実費となります

●各種契約書（上記パックで申込以外）の作成費用

契約書の種類	報酬額（税別）	備考・条件
初回相談料	０円	１時間を超える場合は4,000円／1時間
見守り契約書作成	40,000円～	公証人との文案確認・調整等を含みます 公証役場へはご契約をされる当事者にて申請をすることになります。 ただし、当事務所の行政書士が契約当事者になる場合には別途出張料として１０，０００円（税別）をいただきます ※公証役場での公正証書作成手数料および収入印紙代、登記嘱託手数料が実費で必要になります
財産管理等委任契約書作成	60,000円～
任意後見契約書作成	90,000円～
死後事務委任契約書作成	60,000円～
尊厳死宣言公正証書作成	40,000円～

※上記報酬額に消費税は含んでおりません
※業務の執行に必要な費用（手数料、交通費等）は別途実費を頂きます

建設業許可

手続き名（知事許可・一般の場合）	報酬額（税別）	役所への申請手数料（非課税）	備考・条件
新規許可申請（初めて取得する）	150,000円～	90,000円	要件確認から書類作成、申請代行まで丸ごとサポート
更新申請（5年ごとの更新）	70,000円～	50,000円	期限切れを防ぐため、余裕を持ったスケジュールで申請します
業種追加申請（他の業種を増やす）	60,000円～	50,000円	許可取得後に新しい事業を展開される場合
決算変更届（毎事業年度の終了後）	35,000円～	0円	※毎年必須の届出です。5年分の未提出がある場合もご相談ください
その他変更届（役員・商号等）	20,000円～	0円	役員変更や住所変更、専任技術者の変更など

※「大臣許可」や「特定建設業許可」の場合は、難易度や要件確認の手間が異なるため、別途お見積りいたします。お気軽にご相談ください。
※登記簿謄本や納税証明書などの各種証明書取得の実費は別途頂戴いたします。
※申請手続における交通費や郵送費など実費は別途頂戴いたします。