| Q | A |
| 遺言書を書く上で必要なものはあるのでしょうか？ | 「遺言能力」が必要です。認知症等を発症すると遺言能力は無いと判断されます。遺言書はお元気なうちしか書けないとお考えください。 |
| 遺言書は一度書いたら書き直せないのでしょうか？ | 遺言書は何度でも書き直せます。法的に問題がない内容で、最新の日付の遺言書が有効な遺言書です。 |
| 遺言書に書いた「相続させる人」が先に亡くなった場合、遺言書は書き直しが必要なのでしょうか？ | その場合に備えて、その方が先に亡くなられた場合は誰に相続させるのかを書いておけば書き直す必要はありません（予備的遺言） |
| 遺言書にはどのような形式がありますか？ | 一般的な遺言書の形式は、公正証書遺言書と自筆証書遺言書です。
【公正証書遺言書】 【自筆証書遺言書】 |
| 遺言書に書いた銀行口座を解約できますか？ | 解約出来ます。遺言書に書いたら必ず残さなければいけないというものではありません。口座に限らず、どの資産も売却、解約等を行えます。 |
| 遺言書を書いた後に新規開設した銀行口座はどうなるのでしょうか？ | 遺言書に記載した資産以外のものをどうするのかを、予め遺言書に書いておけば、あなたが決めた人に相続させることが出来ます。 |
| 遺産の分配は、民法で決められた通りにしなければならないでしょうか？ | 相続は、民法で「法定相続分」が決められていますが、遺言書を書ければ、遺言書が優先されます。遺言者が思う相続の配分を遺言書に書く事が出来ます。 |
| 遺留分とは何でしょうか？ | 遺留分とは、相続人の中の直系、配偶者に認められた民法が定める「最低限の遺産取得分」の事です。兄弟姉妹にはありません。遺言書で、例えば「子供には全く相続をさせない」と書いた場合、相続発生時にその子が遺留分を請求すれば他の相続人は遺留分を渡す事になります。民法改正により、遺留分は全て金銭で渡す事になりました。ただし、民法上、請求されなければ払う必要はありません。 |
| 遺言書作成にあたり準備する書類はありますか？ | 遺言書作成前に、次の書類が必要になります。
①遺言者の出生から現在までの全ての戸籍謄本 |
| 何故遺言書作成時に全ての戸籍が必要なのでしょうか？ | 法定相続人の特定の為です。公的に確認できる書類が必要です。 |
| 遺言執行者とは何をする人ですか？ |
遺言書に書かれた内容の通りに、相続手続き、分配をする人です。未成年者と破産者以外はなる事が出来ます。 遺言執行者を決めておけば、単独で相続手続きをする事が出来ます。決めていなければ、相続手続きは相続人全員の協力が必要になります。遺言書の内容に不満を持つ相続人の発生が予想される場合、相続手続きは滞りがちですので、遺言執行者を決めておく事をお薦めします。 |
| 公正証書遺言書の証人に家族はなれますか？ | 相続人、受遺者は証人にはなれません。証人は遺言書の内容を知る事になりますので、親族、友人等もお勧めできません。内容について、秘密を守れる人である事が重要です。一般的には、公正証書遺言書作成に携わった守秘義務のある行政書士等の士業が証人になる事が多いです。証人は２名必要です。見つからない場合は、公証役場に依頼して公証人の手配を依頼する事も出来ます。いずれの場合も、依頼には費用が発生します。 |
| 遺言書は貸金庫で保管すればよいですか？ | 貸金庫は、銀行の口座と同じ扱いになります。あなたの死後、銀行で相続人が相続手続きをしなければ貸金庫は開ける事が出来ません。必要な時に遺言書の存在に気づかれない、確認して貰えない可能性が強いです。絶対に貸金庫に遺言書は保管しないでください。 |
| 財産の分配方法の例をあげてください | 大きく分けて、次の二つです。 ①資産ごとに、誰に相続するのかを書く ➁分配の割合を書く。例えば、配偶者に1/2、長男と長女に1/4づつ等です 他に、「家と〇〇銀行の預貯金は妻に、それ以外は２人の子供に各1/2」というように、①と➁の組み合わせも可能です |